間接材購買とは？具体例・特徴・直接材購買との違い・コスト削減方法を解説【313社調査

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間接材購買とは、原材料や部品のように製品そのものを構成する直接材を除き、工場・事業所・オフィスなどの企業活動を支える資材やサービスを購入する一連の活動です。間接材は多品種少量で、部署・拠点・担当者ごとに購入されやすい傾向があるため、商品単価のほか、発注・承認・請求処理の工数や購買統制も課題になりやすい領域です。

本記事は、間接材は部署・拠点任せになっている企業の調達購買・総務・管理部門などの担当者・管理者の方に向けて、間接材購買の意味と具体例、直接材購買との違いなどについて解説します。コストを削減する方法とポイント、購買管理環境に応じたエンタープライズモノタロウの活用方法についても紹介するのでぜひ確認してみてください。

間接材購買とは

間接材購買とは、企業が製品やサービスに直接組み込まれない資材・サービスを調達する活動を指します。ここでの「間接材」は、原材料や部品のように製品を構成する「直接材」以外の資材であり、工具や消耗品、事務用品、設備保守用の資材などが該当します。

間接材購買は単なる物品の購入ではなく、必要性の確認とサプライヤー選定に始まり、申請・承認、発注、検収、請求・支払い、購買データの管理までを含む一連のプロセスです。企業はこの流れ全体を対象として管理する必要があります。

ただし、どこまでを間接材とみなすかは企業によって異なります。各社が自社の製品原価との関係や利用目的、会計・購買ルールを踏まえて間接材の範囲を定義することが、間接材購買を管理する出発点です。

間接材購買の具体例

間接材購買の対象は、業種や部門によって幅広く存在します。代表的な例は次のとおりです。

• 製造現場：切削工具や測定機器、安全保護具、潤滑油、梱包資材、清掃用品など
• オフィス・管理部門：文具やコピー用紙、PC周辺機器などのIT機器、衛生用品など
• 役務・サービス：清掃や印刷、設備保守など（企業によっては間接材購買の対象に含まれる）

注意したいのは、同じ品目でも用途によって直接材・間接材の扱いが変わる点です。たとえば同じモーターでも、販売する製品に組み込む場合は直接材、組み込まれないが社内作業で使う場合は間接材となります。品名ではなく用途で判断することが基本です。

直接材購買との違い

直接材購買は、原材料や部品など製品を構成する資材を対象とし、生産計画や原価、納期の条件に基づいて計画的に購入します。対象品目が生産に直結するため、調達購買部門がサプライヤーと交渉し、まとめて購買する形式が中心です。

一方、間接材購買は、企業活動を支える資材・サービスを対象とします。多品種少量で単価が低く、発注頻度が高い傾向があるため、購買が部署や拠点に分散しやすい点が特徴です。

両者の違いは「重要度」ではなく、製品原価との関係、発注の特徴、管理方法にあります。主な違いや傾向は以下の表のとおりです。

	直接材（ヘッド品）購買	間接材（ロングテール品）購買
種類	少ない	多い
単価	高い	安い
発注金額	多い	少ない
業務の性質	コア	非コア
管理部門	購買部で一元管理	購買の他、総務等各部門に分散
管理工数	少ない	多い（膨大）
発注金額	把握しやすい（一元管理）	把握しにくい（分散管理）

間接材購買の特徴

間接材購買の管理が難しくなる理由は、「品目」「発注」「組織」「データ」「統制」の5つの観点に整理できます。自社がどこに課題を抱えているかを確認しながら読み進めてみてください。

取り扱う品目の種類と数が多い

間接材には、工具や保護具、事務用品、役務など幅広いカテゴリが含まれます。同じカテゴリでもメーカーや型番、規格の選択肢が多く、必要な商品を探す作業や、標準品を決める作業に手間がかかります。

また、購入先や発注方法が品目ごとに異なると、商品検索や見積もりの工数が増え、購買プロセスが複雑になります。標準品を決める際も、利用実績の多さだけで選ぶのではなく、価格や品質、供給の安定性を比較して判断する必要があります。

少額・多頻度の発注で処理工数が膨らみやすい

間接材は1件あたりの購入金額が小さくても、商品検索から見積もり、申請・承認、発注、検収、請求照合までの処理が繰り返し発生します。

モノタロウの2024年調査では、間接材購買で重要視する業務として「物品発注作業」50.6％、「見積対応」43.5％、「コスト削減に向けたデータ分析」37.0％が上位に挙がりました。発注や見積もりといった日常業務そのものが、間接材購買の大きな負担になっていることがわかります。

商品単価だけを見ていると、購買担当者や利用部門、経理部門に発生するこうした処理コストを見落としがちです。購入金額とあわせて、発注件数や1件あたりの処理時間、請求書の件数も把握しておきましょう。

関与する部署・担当者が多い

間接材は全社の幅広い部署で使用されるため、調達購買部門のほか、工場や営業所、管理部門の担当者も購買に関わります。必要な商品を利用部門が判断するケースが多く、部署・拠点ごとの独自ルールや担当者の経験に依存しやすい構造があります。

モノタロウの2025年調査でも、間接材購買が各拠点・個人に依存し、組織全体としての統制やルール整備が不十分になっている実態が示されています。関与者が多い購買を適切に管理するには、発注者・承認者・購買管理者といった役割ごとに責任範囲を明確にすることが欠かせません。

関連記事▶「【2025年最新調査】大手企業の動向から見る、調達購買部門の課題とトレンド」

発注先・購入方法・購買データが分散しやすい

間接材購買では、一般ECやメール、FAX、立替購入など複数の購入方法が併存し、部署や拠点ごとにサプライヤーが異なるケースも少なくありません。その結果、購買データが紙やExcel、個別のECサイトに分散し、品目別・サプライヤー別の支出を把握できなくなります。

実際、モノタロウの2025年調査では、間接材購買領域の課題として「調達データの分析力・活用力不足」が34.8％、「間接材購買の可視化不足」が33.7％挙げられています。支出が見えなければ、サプライヤー間の価格差や重複購入に気づけず、コスト削減の優先順位も判断できません。

現場の利便性と購買統制を両立しにくい

購買ルールを厳しくしすぎると、「商品を探しにくい」「承認に時間がかかる」といった理由から、現場の購買が一般ECや立替購入へ流れやすくなります。一方で、利用者の判断に任せすぎると、購入品目や価格、承認履歴を管理できず、購買統制が弱くなります。

モノタロウの2025年調査の自由回答でも、現場からは「適した発注先や価格が分からない」「手続きが煩雑で時間がかかる」といった声が挙げられています。商品検索や納期確認、再注文などの利便性を確保し、決めた購買経路を使い続けてもらうことが、購買データの集約と統制の前提になります。

間接材購買のコストを削減する方法

間接材購買のコスト削減は、値下げ交渉だけで実現できるものではありません。ここでは、支出の可視化、品目・サプライヤーの集約、購買ルール・プロセスの標準化という3つのステップに分けて、進め方を解説します。

購買データを集めて支出を可視化する

最初のステップは、現状把握です。品目名や型番、購入金額といった商品の情報に加え、利用部署や発注先、購入経路などのデータを集めます。

集めたデータは、品目別、部署・拠点別、サプライヤー別に分類し、購入金額と発注件数を集計します。このとき、購入金額が大きい領域のほか、発注件数や請求書件数が多く処理工数が膨らんでいる領域も改善候補に含めることがポイントです。あわせて、表記ゆれや同一商品の重複を名寄せし、支出構造とサプライヤー構成がわかる一覧表を作ります。

全社のデータを一度に集めることが難しい場合は、まず一部のカテゴリや拠点で分析し、データ項目と集計方法を固めてから対象を広げる方法も有効です。

品目とサプライヤーを集約する

支出を可視化できたら、同じ用途の商品を抽出し、価格や品質、供給の安定性を比較して標準品・推奨品を決めます。

発注先の評価は、価格だけでは不十分です。モノタロウの2024年調査では、間接材サプライヤーの評価項目として「価格」74.4％、「納期」65.4％に続き、「支払いの容易さ」35.9％が挙げられており、請求データへの対応など事務処理のしやすさも重視されています。品揃えや納期、請求・支払いのしやすさまで含めて評価しましょう。

品目とサプライヤーを集約すると、価格交渉やまとめ買いがしやすくなり、送料の削減や請求の一本化も進めやすくなります。ただし、重要品目を一社へ過度に集約すると供給リスクが高まるため、代替調達先や代替品の確保も忘れないようにしてください。

関連記事▶「集中購買と分散購買の違いとは？メリット・デメリットと適切な使い分け方」

購買ルールと発注プロセスを標準化する

次に、購入できる品目と推奨サプライヤーを定め、金額別の承認条件や、緊急購買を認める例外条件を決めます。稟議や承認のルールをあらかじめ整理しておくと、社内調整にかかる時間も短縮できます。

あわせて、一般ECやメール、立替購入など現状の購入方法を洗い出し、原則として利用する購買経路へ集約します。申請項目と承認フローを標準化すれば、情報不足による差し戻しや、担当者ごとの判断のばらつきも減らせます。

さらに、カタログ購買や購買管理システムを活用して購買業務をシステム化すると、商品検索から申請・承認、発注、請求までのデータを一つの流れに乗せられます。購買管理システムを導入済みの企業でも、既存の複雑な手順をそのまま再現するのではなく、不要な承認や重複入力を見直すことが重要です。

間接材購買のコストを削減するポイント

同じ施策でも、評価軸や運用設計が不十分だと、単価は下がったものの納期や現場の生産性が悪化した、という結果になりかねません。ここでは、削減効果を持続させるための3つのポイントを紹介します。

商品単価のほかトータルコストで判断する

コスト削減の効果は、商品単価に加えて、送料や在庫保管のコスト、見積もりから請求照合までの事務工数、欠品対応の負担まで含めて判断します。安価な商品やサプライヤーへ変更しても、納期が延びたり、発注・請求処理が複雑になったりすれば、トータルコストはかえって増える可能性があります。

モノタロウの2024年調査では、間接材購買で重視する成果指標として「物品コスト削減率・削減金額」67.5％のほか、「納入リードタイム」41.7％、「納期遵守率」39.1％、「購買プロセス遵守率」31.1％が挙げられています。

価格や品質、納期のほか、システム導入やルールの整備などにより、統制・プロセス管理の観点も重要な指標としてあがってきていることが分かります。 

現場の使いやすさを確保して購買ルールを定着させる

標準品や推奨サプライヤーを決めても、現場が必要な商品を見つけられなければ、ルール外の購買へ戻ってしまいます。商品検索や過去購入品からの再注文、納期確認など、現場が日常的に使いやすい購買環境を整えることが、ルール定着の条件です。その際は、経理・検収・請求処理などの関係部門も踏まえ、調達購買部門が調達業務のために全体を設計する視点が欠かせません。

また、ルール設計の段階で利用部門に参加してもらい、対象品目や承認条件、例外の扱いについて合意を得ておくことも有効です。

なお、モノタロウの2025年調査によると、購買管理システムを導入している企業は約75％にのぼる一方、業務の効率化を実感している企業は約65％にとどまります。システムや仕組みは導入して終わりではなく、社内への教育や問い合わせ対応、利用状況の確認を続けることが、定着の鍵になります。

KPIを設定して継続的に改善する

コスト削減の効果を持続させるには、KPIによる定点観測が有効です。物品コスト削減額や発注件数といった金額・工数の指標に加え、標準品利用率や、全購買のうちシステム経由で行われた購買の割合を示すシステム経由率など、定着度の指標も候補になります。納入リードタイムや納期遵守率、欠品件数も確認し、コスト削減によって安定調達が損なわれていないかを見ておきましょう。

運用面では、月次・四半期ごとに、例外購買が多いカテゴリ、利用が進まない拠点、標準品から外れる理由を分析します。KPIは一度決めて終わりにせず、対象カテゴリの拡大や購買環境の変化に合わせて見直します。また、削減額のほか、削減できた業務時間や請求書件数も社内へ共有すると、施策の価値を関係部門に伝えやすくなります。

間接材購買の改善ならエンタープライズモノタロウ

モノタロウは、工具や消耗品をはじめとする間接材、とくにMRO品を専門に扱うサプライヤーで、間接材購買の全社管理に特化した「エンタープライズモノタロウ」を展開しています。

エンタープライズモノタロウは、承認機能や購買データの全社管理、既存システムとの連携が可能で、間接材購買の課題解決、とくにガバナンス強化や工数削減といった効果が期待できます。

提供形態には、既存の購買管理システムにモノタロウの商品カタログを接続する「モノタロウ PunchOut」と、モノタロウが提供するECサイト一体型の購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の2つがあり、購買管理システムの導入状況に応じて選択できます。システムの導入・接続にあたってモノタロウへの費用はかからないため、間接材購買の改善に着手しやすい点も特徴です。

既存の購買管理システムがある場合はモノタロウ PunchOut

すでに購買管理システムを利用している企業では、モノタロウの商品カタログサイトと既存システムを連携できるモノタロウ PunchOutを活用できます。

モノタロウ PunchOutを活用すると、購買担当者は既存の購買管理システムからモノタロウの商品を検索し、選んだ商品の情報を既存システムに戻して承認・発注へ進められます。現場は豊富な商品情報を確認しながら間接材を選べるほか、既存の承認フローで発注できるため、一般EC利用や都度見積もりで購買経路が分散する状態を抑えられます。

購買管理システムとカタログ連携「モノタロウ PunchOut」の資料はこちら

これから購買管理を整える場合はモノタロウ ONE SOURCE Lite

間接材購買の管理を今から始める場合は、ECサイト一体型の購買管理ソリューションであるモノタロウ ONE SOURCE Liteが選択肢になります。

モノタロウ ONE SOURCE Liteでは、商品検索、承認ワークフロー、購買履歴、請求明細データをまとめて管理でき、間接材購買から経理支払いまでの業務を一元化できます。 全社の購買明細が自動で蓄積されるため、拠点や部署ごとの利用状況を可視化し、継続的なコスト削減施策へ繋げられる点も魅力です。間接材領域から無理なく購買管理を始めたい企業に向いています。

EC一体型購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」資料はこちら

詳しい機能や導入イメージは、サービス資料・導入事例・間接材購買チェックリストをまとめた「資料3点セット」からご確認いただけます。チェックリストを使えば、自社の間接材購買の状況や課題を可視化できるため、改善の第一歩としてぜひご活用ください。

「エンタープライズモノタロウ まるわかり 資料3点セット」はこちら

よくある質問

間接材購買に関して、よくある質問と回答をまとめました。

間接材購買とMRO購買の違いは何ですか？

MROとは、Maintenance（保守）・Repair（修理）・Operations（運用）の頭文字を取った言葉で、設備の保守・修理・運用に用いる資材を指します。MRO資材は間接材の代表的な領域ですが、間接材にはMROのほか、事務用品やIT機器、役務なども含まれます。MRO購買は間接材購買の一部と整理するとわかりやすいでしょう。

間接材購買システムを導入すればコスト削減できますか？

システムの導入だけで自動的にコストが下がるとは限りません。導入とあわせて対象品目や発注先、購買ルールを見直し、導入後はシステム経由率と購買データを継続的に確認する必要があります。効果を測る際は、購買単価のほか、発注・承認・請求処理の工数を含むトータルコストで判断しましょう。

関連記事▶「間接材購買を管理するシステムとは？種類・選び方を解説」

間接材購買はどの部門が担当すべきですか？

企業規模や業種によって異なりますが、調達購買部門や総務部門、経理部門などが関与するケースが多く見られます。発注は利用部門、購買ルールとサプライヤー管理は調達購買部門・管理部門、請求処理は経理部門というように役割を分ける場合もあります。

重要なのはどの部署が担当するかではなく、品目や発注先の管理から承認、請求処理まで、業務ごとの責任範囲を決めておくことです。

まとめ

間接材購買とは、製品の主要な構成要素にはならないものの、企業活動を支える資材・サービスを購入する活動です。品目や関与者が多く、発注先と購買データが分散しやすいため、商品単価と業務工数の両面で改善余地が生まれやすい領域といえます。

コストを削減するには、購買データの可視化、品目・サプライヤーの集約、購買ルール・発注プロセスの標準化を段階的に進めることが重要です。そのうえで、商品単価のほかトータルコストで効果を判断し、現場の使いやすさを確保しながら、KPIで継続的に改善していきましょう。

間接材購買の改善を進めるには、まず自社の購買状況を把握し、購買管理システムの有無や現場の運用に合った仕組みを選ぶことが重要です。エンタープライズモノタロウのサービス概要や導入事例、間接材購買のチェックリストは、以下の資料でまとめて確認できます。