調達DXとは？必要な理由・メリット・進め方をわかりやすく解説

調達DXとは、調達・購買業務をデジタル技術で効率化し、購買データを活用しながら業務の標準化やコスト最適化につなげる取り組みです。紙やExcelでの管理、メールによる見積依頼、担当者ごとに異なるサプライヤー選定、承認ルートの不透明さなどに課題がある場合、調達DXによって業務の進め方を見直しやすくなります。

一方で、調達DXは単にシステムを導入すれば完了するものではありません。現状の業務フローを可視化し、何を改善したいのかを明確にしたうえで、現場に定着する仕組みを整えることが重要です。そこで本記事では、調達DXの意味や購買DXとの違い、求められる背景、導入メリット、進め方、注意点を解説します。

調達DXとは

調達DXとは、調達・購買に関わる業務をデジタル技術で効率化し、データに基づく判断や業務の標準化につなげる取り組みです。単に紙の申請書を電子化したり、Excel管理をシステムに置き換えたりするだけではなく、サプライヤー選定や見積・交渉、発注、請求処理、購買データ分析まで、調達・購買に関わる一連の業務を見直すことが重要です。

調達DXの目的は、調達コストの最適化や購買データの活用などを通じて、調達業務全体の質を高めることにあります。システム導入だけを目的にするのではなく、業務の改善とデータ活用をあわせて進めることが、調達DXの基本的な考え方です。

調達DXが求められる背景

調達DXが必要とされるのは、調達・購買部門に求められる役割が広がっているためです。価格上昇や人手不足、サプライチェーンリスクが高まるなかで、担当者の経験や個別対応だけに頼った業務では、コスト管理や安定調達を続けにくくなります。

ここでは、調達DXが求められる背景を解説します。

調達コストの最適化が重要になっている

価格改定、物価高騰、物流費の上昇などにより、調達コストの管理は難しくなっています。日本銀行の企業物価指数において、2026年4月の国内企業物価指数は前年比4.9％上昇しており、仕入価格や資材価格の上昇は企業の調達活動に直接影響しています。

調達DXによって購買データを可視化できれば、発注先の集約、購入頻度の把握、価格妥当性の確認、重複発注の抑制などに取り組みやすくなります。購買の実態が数値で見えるようになり、感覚ではなくデータに基づいて改善策を検討できます。

参考：参考：日本銀行｜企業物価指数（2026年4月速報）

人手不足と属人化が課題になっている

調達・購買業務は、人手不足や属人化が起こりやすい領域です。なぜなら、購入依頼、見積取得、発注、承認、納期確認、検収、請求処理など、複数の工程が関係部署やサプライヤーをまたいで進むためです。さらに、品目や取引先の数が多く、急な納期変更や価格改定、例外対応も発生しやすいため、業務量が増えやすい構造があります。

実際に、モノタロウの2025年調査では、管理者全体の44.2%が人手不足を「非常に深刻」または「やや深刻」と回答しています。

調達DXは、限られた人員でも安定して業務を回せるように、判断基準や情報を共有できる状態を作る取り組みとして有効です。

サプライチェーンリスクへの対応が求められている

近年、調達・購買部門には、サプライチェーン全体のリスクに対応する役割も求められるようになっています。災害や地政学リスク、物流遅延、原材料不足に加え、環境・人権への対応など、確認すべき範囲が広がっているためです。

特に、特定のサプライヤーに依存している場合や、代替先の情報が十分に整理されていない場合、トラブル発生時に調達が止まったり、納期が大幅に遅れたりする可能性があります。必要な資材を安定して確保するためには、日頃から取引先や購買ルートを把握しておくことが重要です。

そのためには、サプライヤー情報や購買履歴をデータとして管理し、どの品目をどの取引先から購入しているのかを見える化しておかなければなりません。情報が整理されていれば、リスクが発生した際にも代わりの調達先を検討でき、優先して対応すべき品目や取引先も判断しやすくなります。

調達DXのメリット

調達DXの価値は、紙やExcelの作業を減らすことだけではありません。購買プロセスやデータを整えることで、現場の負担を減らしながら、管理部門がコストやサプライヤー状況を把握しやすくすることにあります。

ここでは、調達DXのメリットを解説します。

購買プロセスを標準化できる

調達DXを進めるメリットの一つは、購買プロセスを標準化できることです。購入依頼、承認、見積、発注、納品、検収、請求処理といった流れを共通化できれば、部署や拠点ごとに異なっていた購買方法をそろえやすくなります。

たとえば、備品の購買においての承認フローを設定し、ルールに基づいた運用を行えば、より適切な形での購買を行うことができます。

購買データを一元管理できる

購買データを一元管理できることも、調達DXの大きなメリットです。何を、誰が、どの部署で、どのサプライヤーから、いくらで購入したのかを把握できれば、全社の購買状況を確認しやすくなります。

購買データが部署ごとのExcel、個人のメール、紙の申請書、外部ECの購入履歴などに分散していると、必要な情報を集めるだけで時間がかかります。調達DXによって購買データを一元管理できれば、部署別の購入金額、品目ごとの購入頻度、サプライヤーごとの取引額、価格推移などを確認できます。

コスト削減と価格妥当性の判断につながる

調達DXは、コスト削減や価格妥当性の判断にも役立ちます。購買データをもとに過去の購入価格や発注状況を確認できれば、現在の価格が妥当かどうかを判断しやすくなるためです。

たとえば、同じ商品を部署ごとに異なる価格で購入している、似たような商品を複数のサプライヤーから購入している、少量発注が多く送料や処理工数が増えているといった状況は、購買データが見えなければ気づきにくくなります。こうした情報を把握できれば、価格差のある品目を見直したり、購入頻度の高い商品を標準品として管理したりできます。

サプライヤー管理とリスク対応を強化できる

調達DXを進めることで、サプライヤー管理とリスク対応も強化できます。サプライヤーごとの取引実績、納期遵守状況、品質、問い合わせ対応、過去のトラブル履歴を管理できれば、価格だけでは見えない取引先の状況を把握できます。

さらに、品目ごとに主要サプライヤーと代替サプライヤーを管理しておけば、リスク発生時にも優先順位をつけて対応しやすくなります。

調達DXの進め方

調達DXは、いきなり全社の業務を一度に変えようとすると、現場の混乱や関係部署との調整負担が大きくなります。まず現状を見える状態にし、目的を決めたうえで、小さく試しながら改善を広げていくことが重要です。

ここでは、調達DXの進め方を解説します。

現状の調達業務を可視化する

最初に行うべきことは、現在の調達・購買業務がどのような流れで進んでいるのかを可視化することです。購入依頼、承認、見積、発注、納期管理、検収、請求処理、購買データ管理について、誰が、どのツールを使って、どのタイミングで処理しているのかを整理します。

このとき、現場で実際に行われている運用も確認することが重要です。紙、Excel、メール、電話、個人管理に依存している業務がどこにあるのか、二重入力や確認待ちがどこで発生しているのかを把握しましょう。

DXの目的とKPIを決める

次に、調達DXで何を改善したいのかを明確にします。目的が曖昧なままだと、システムや外部サービスを導入しても、効果が出たのか判断しにくくなります。目的の例としては、発注リードタイム短縮、承認滞留の削減、購買コスト削減、発注先集約、購買データ可視化、例外購買の削減などがあります。

目的を決めたら、KPIも設定します。発注処理時間、承認完了までの時間、購買システム利用率、購買先集約率、購買データ取得率、間接材の購入金額、例外購買件数などを測定できるようにしておくと、導入後の改善状況を確認しやすくなります。KPIは多く設定しすぎず、まずは優先度の高い指標に絞ると運用しやすくなります。

間接材領域も含んだ改善の着手を検討する

多くの企業において、調達・購買業務の改善は直接材が優先される傾向にあります。

しかし、間接材領域は関係部署や明細数が膨大になりやすく、非効率な運用や不透明な購買が発生しやすい側面があります。

そのため、DXによる業務効率化やガバナンス強化のメリットを実感しやすい領域といえます。

実際に、大手製造業では間接材購買に要する工数が全体の6割〜8割を占め、明細データが数十万行に達するケースも少なくありません。

「クイックウィン」としてまず間接材領域で成果を出し、そこで生み出した余力を活用して直接材の抜本的な改革へ繋げる企業も増えています。

間接材から調達DXを推進する具体的なステップとして、下記の記事では本田技研工業株式会社の取り組みを紹介しています。

本田技研工業 3万人以上のユーザーを抱える企業の間接材購買改革の歩みとは。MonotaRO DAY for Enterprise 2024 イベントレポート

購買管理システムや外部サービスを選定する

調達DXを進める際は、現状の課題や導入目的に合わせて、購買管理システムやカタログ購買などの外部サービスを検討します。たとえば、購入依頼から承認、発注、検収、請求処理までを一元管理したい場合は購買管理システム、備品や消耗品などの間接材購買を効率化したい場合はカタログ購買サービスが選択肢になります。

購買管理システムを選定する際は、現状の業務をそのままシステムに置き換えるのではなく、「Fit to Standardで導入できるか」という点が大切です。Fit to Standardとは、自社の独自の業務ルールやプロセスに合わせてシステムをカスタマイズするのではなく、システムがあらかじめ備えている「標準機能」に業務のやり方を合わせるアプローチです。

標準機能でどこまで運用できるか、既存の業務フローとのギャップが大きすぎないかを見極めることで、導入後の追加開発や運用負荷を抑えやすくなります。

効果測定と改善を続ける

調達DXは、導入して終わりではありません。新しいフローやツールを導入したあとも改善を続ける必要があります。

モノタロウの2025年調査では、購買管理システムを導入している企業は回答企業の約75%ある一方で、業務効率化を実感している企業はそのうち約65%にとどまっています。半数以上は効果を感じているものの、導入後も期待する効果が得られていない企業が一定数あるということです。

調達DXの成果を高めるには、現場の利用状況を見ながら運用ルール、対象品目、データ項目、教育方法を見直していくことが欠かせません。

調達DXを進めるときの注意点

調達DXは、システムを入れれば自動的に成功するものではありません。運用ルールや現場の使いやすさ、関係部署の役割が整理されていないと、ツールは入ったのに使われない、データが集まらないといった状態になりやすくなります。

ここでは、調達DXを進めるときの注意点を解説します。

システム導入だけで終わらせない

管理部門にとって便利な仕組みでも、現場が使いにくければ定着しません。商品検索がしにくい、申請項目が多すぎる、承認に時間がかかる、納期がわからないといった状態では、現場が従来の購入ルートや個別発注に戻ってしまう可能性があります。

一方で、現場の要望をすべて反映すると、例外ルールや個別対応が増え、管理が複雑になります。検索性や承認スピード、問い合わせ対応、納期確認のしやすさなど、日々使う人の視点も確認しましょう。

関係部署を巻き込んで進める

調達DXは、関係部署を巻き込んで進めましょう。購入依頼から承認、発注、検収、請求処理、支払いまでの流れが部署をまたぐため、1部署だけで設計すると実態に合わないフローになりがちです。

特に、経理・財務部門とは請求処理や支払いデータ、情報システム部門とは既存システム連携やID管理、現場部門とは申請しやすさや納期確認のしやすさをすり合わせる必要があります。初期段階から関係部署を巻き込み、現場の運用と管理部門の要件を合わせて設計しましょう。

データ活用の目的を明確にする

購買データは、集めること自体が目的ではありません。価格交渉、購買統制、発注先集約など、何に使うのかを決めないままデータだけをためても、調達DXの効果にはつながりにくくなります。

目的が明確であれば、どのデータ項目を取得すべきか、どの粒度で部署や品目を管理すべきか、どの頻度でレポートを確認すべきかが決めやすくなります。反対に、目的が曖昧なまま入力項目だけを増やすと、入力負荷が高まり、現場で使われにくくなります。

調達DXは間接材購買から始めるのも有効

調達DXを進めるなら、まず間接材購買から着手する方法も有効です。間接材は多くの部署や拠点で発生し、購買先や購入データが分散しやすいため、仕組みを整えることで改善効果が見えやすい領域です。

ここでは、間接材購買から調達DXを始める考え方を解説します。

間接材領域に取り組むことによる効果

間接材とは、事業運営や現場業務に必要な工具、備品、消耗品、事務用品、MRO資材などを指します。単価は小さいものの、購入者や品目が多く、発注、承認、請求処理、問い合わせ対応など工数が膨らみやすいのが特徴です。

間接材購買を見直すことで、部署ごとの購入状況、発注先の分散、重複購買、標準品化できる品目を把握しやすくなります。購買統制の強化やオペレーションコストの削減、請求処理の効率化にもつながります。

間接材調達のDXならエンタープライズモノタロウ

間接材調達のDXを進めるには、備品や消耗品などの購買を、現場任せにせず管理しやすい仕組みに整えることが大切です。エンタープライズモノタロウは、間接材（MRO）領域の調達DXに特化したモノタロウのサービスです。すでに購買管理システムを使っている企業も、これから仕組みを整えたい企業も、自社の状況に合わせて活用できます。

間接材調達のDXにおけるエンタープライズモノタロウ活用方法

すでに購買管理システムを導入している企業では、モノタロウ PunchOutによるカタログ接続を活用できます。既存の購買管理システムとモノタロウの商品カタログサイトを接続することで、間接材購買を既存の承認フローや購買管理の仕組みに載せやすくなります。

購買管理システムとカタログ連携「モノタロウ PunchOut」の資料はこちら

一方で、調達DXの仕組みをこれから整える企業には、モノタロウ ONE SOURCE LiteというECサイト一体型の購買管理ソリューションがあります。申請・承認や購入履歴の管理を含めて、間接材購買をデジタル化しやすい環境を整えられるため、まずは小さく始めたい企業にも適しています。

EC一体型購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」資料はこちら

よくある質問

調達DXを検討するときは、購買DXとの違いや、最初にどこから始めるべきか、どのようなシステムが必要かで迷いやすくなります。ここでは、調達DXに関するよくある質問を解説します。

調達DXと購買DXは同じですか？

同じ意味で使われることもありますが、厳密には調達DXのほうが広い概念として扱われることが多いです。

購買DXは、購入依頼、承認、発注、検収、支払いなど、購買実務の効率化を指すことが多い一方、調達DXは、購買実務に加えて、サプライヤー選定、価格交渉、調達戦略、リスク管理、購買データ分析まで含む考え方です。

調達DXはどこから始めればよいですか？

調達DXは、まず現在の調達・購買業務を可視化することから始めましょう。購入依頼や承認、見積、発注、検収、請求処理、購買データ管理といった一連の流れを整理し、どこに手間や属人化があるのかを確認します。そのうえで、発注リードタイム短縮、購買コスト削減、購買データ可視化など、改善したい目的を明確にしましょう。

また、最初から全社展開を目指すのではなく、間接材購買や特定の部署など、小さな範囲から始めると進めやすくなります。特に間接材領域は手作業や確認の手間が発生しやすいため、調達DXの効果を実感しやすい領域です。まずは業務の見える化と小さな改善から始め、徐々に対象範囲を広げていくとよいでしょう。

調達DXにはどのようなシステムが必要ですか？

必要なシステムや外部サービスは、自社の課題や既存環境によって異なります。

見積管理、購買申請、承認ワークフロー、発注、検収、請求照合、購買データ分析、外部EC連携など、どの機能が必要なのかを整理したうえで選定することが大切です。

まとめ

調達DXは、調達・購買業務をデジタル化するだけでなく、業務プロセスを標準化し、購買データを活用しながら、調達コストの最適化やサプライヤー管理につなげる取り組みです。紙やExcelをなくすことが目的ではなく、申請、承認、発注、検収、請求処理、データ管理までを一貫して見直し、担当者に依存しない仕組みを作ることが重要です。

成功の第一歩は、現状業務を可視化し、目的とKPIを明確にすることです。そのうえで、間接材購買など短期で成果が見えやすい領域から始め、効果測定と改善を続けることで、現場の使いやすさと管理部門の統制を両立しやすくなります。

自社の調達業務フローに課題を感じている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。