コスト削減の進め方｜購買部門が取り組むべき手法と間接材コスト最適化の実態【313社調査】

コスト削減は、企業の利益改善に直結する重要な取り組みです。売上を伸ばすだけでなく、不要な支出や非効率な業務を見直すことで、同じ売上でも利益を残しやすくなります。一方で、やみくもに支出を削るだけでは、品質低下、納期遅延、現場負担の増加につながる可能性があります。

そこで本記事では、コスト削減の基本的な考え方、企業が進めるステップ、購買部門が取り組むべき手法、間接材コストを最適化するアイデアを解説します。

目次

• コスト削減とは
• 企業がコスト削減を進めるステップ
  • 支出状況を可視化する
  • 削減余地の大きい領域を特定する
  • 削減目標とKPIを設定する
  • 施策を実行し効果を測定する
  • 継続できる運用ルールに落とし込む
• 購買領域におけるコスト削減の考え方
  • 適切なコスト分析を行う
  • サプライヤーとの関係を強化し、適切な交渉を進める
  • コスト最適化に取り組みきれていない領域に着手する
• 間接材購買でコスト削減が難しい理由
  • 部署・拠点ごとに購買方法が分散しやすい
  • 少額でも発注件数が多く管理工数が大きい
  • 価格妥当性や購入実態を把握しにくい
  • 現場にとって削減メリットが見えにくい
• 間接材コストを最適化するアイデア
  • 購買ルールと承認基準を明確にする
  • QCDのバランスが良い商品をコストレベリングし、標準品として設定する
  • ヘッド品に関しては購買先を絞り込み、発注条件を統一する
  • 在庫・重複購入・緊急発注を減らす
  • 購買管理システムやカタログ購買を活用する
• コスト削減に関するよくある質問
  • コスト削減と経費削減の違いは何ですか？
  • 購買部門ではどのようなコスト削減ができますか？
  • 間接材購買のコスト削減はどこから始めるべきですか？
• まとめ

コスト削減とは

コスト削減とは、企業活動に必要な品質や生産性を保ちながら、無駄な支出や非効率な業務を見直し、利益を残しやすい状態をつくる取り組みです。単に支出を減らすのではなく、必要なものと見直すべきものを分けて考えることが大切です。

そのためコスト削減では、原価の低減や販管費の見直しに加えて、業務効率化、購買先の集約、在庫の適正化、標準品の設定など、複数の視点から改善を進めることが重要です。

本記事では、購買部門が関わりやすい「調達購買コスト」「間接材コスト」「プロセスコスト」を中心に解説します。

企業がコスト削減を進めるステップ

企業がコスト削減を進める際は、いきなりアイデアを実行するのではなく、現状把握から始めることが重要です。ここでは、購買部門でも実践しやすい基本ステップとして、支出の可視化、削減余地の特定、目標設定、施策実行、運用ルール化の流れを解説します。

1. 支出状況を可視化する

まずは、部署や拠点ごとに「何を、どこから、いくらで、どのくらいの頻度で購入しているのか」を把握しましょう。確認するデータの例は次の通りです。

• 勘定科目
• 発注先
• 購入品目
• 数量
• 単価
• 発注日
• 部署
• 拠点
• 承認者

ただ、会計データだけでは、品目ごとの購入状況まで把握しにくい場合があります。そのため、購買履歴や発注データもあわせて確認し、実際の購買行動と結びつけて分析することが大切です。

2. 削減余地の大きい領域を特定する

支出状況を可視化したら、削減効果が大きい領域から優先的に確認しましょう。たとえば、次のような観点が見直しの候補です。

• 購入金額が大きい品目
• 発注頻度が高い品目
• 部署や拠点によって価格差がある品目
• 発注先が分散している品目

まずは効果が出やすいカテゴリーや拠点から着手し、削減効果や運用上の課題を確認しながら、段階的に対象を広げていくと進めやすくなります。

3. 削減目標とKPIを設定する

コスト削減を進める際は、業務効率化や購買ルールの定着度もあわせて目標に設定しましょう。削減額だけを重視すると、必要な品質や納期を維持できなくなったり、現場に負担の大きい運用を求めたりするおそれがあります。

「いつまでに、どの領域で、何をどの程度改善するのか」を明確にし、関係部門と事前に合意しておくことで、施策の優先順位や効果を判断しやすくなります。KPIとしては、購買金額や発注先数、標準品の利用率などを設定するとよいでしょう。

4. 施策を実行し効果を測定する

目標とKPIを決めたら、優先順位の高い領域から施策を実行します。たとえば、発注先の集約、価格交渉、標準品の設定、購買ルールの整備、購買管理システムの活用などです。施策ごとに効果が出るポイントは異なるため、購入単価だけでなく、発注件数、処理工数、問い合わせ件数なども確認しましょう。

施策の効果を判断できるように、実行前の状況を記録しておくことも大切です。標準品を設定する前の購入単価や発注件数、承認にかかる日数を残しておけば、実行後にどの程度改善したかを比較しやすくなります。削減額だけで判断するのではなく、現場の使いやすさや運用の定着状況も見ながら、必要に応じて改善を続けましょう。

5. 継続できる運用ルールに落とし込む

コスト削減は継続して運用できる仕組みにすることが大切です。施策によって一時的にコストを削減できても、運用ルールが定着していなければ、発注先や購入品目は再び分散してしまいます。たとえば、標準品や承認基準、例外購入の条件、発注先選定ルール、購買データの確認頻度を明確にしましょう。

ただし、ルールを決めるだけでは現場に定着しません。定期的に購買データを確認し、見直すべきカテゴリーや運用上の課題を更新していくことで、コスト削減を一時的な取り組みではなく、継続的な改善につなげられます。

購買領域におけるコスト削減の考え方

企業のコスト削減では、購買領域の見直しが重要です。直接材・間接材を問わず、購買部門は価格だけでなく、品質、納期、安定供給、取引条件などを総合的に確認しながら、コストを最適化していく必要があります。とくに近年は、物価高や原材料価格の変動、為替、地政学リスク、物流リスク、法改正などにより、単純な交渉だけではコスト削減が難しくなっています。

2026年1月には、下請法の改正により「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行され、取引の適正化に向けた対応も求められるようになりました。そのため、コストを下げることだけを目的にするのではなく、法令遵守や安定調達とのバランスを取りながら進めることが大切です。

購買部門では、支出状況や原価構造を把握したうえで、サプライヤーとの関係を見直し、まだ十分に最適化できていない領域にも目を向ける必要があります。ここでは、購買領域でコスト削減を進める際の基本的な考え方を解説します。

関連ウェビナー動画▶あなたの会社は？「1円でも安く買いたい」 VS 「購買の生産性を上げたい」それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！

適切なコスト分析を行う

購買領域でコスト削減を進めるには、コスト分析を行うことが重要です。コスト分析を行うことで、価格交渉を行うべき品目、仕様を見直すべき品目、発注先を集約すべき品目などを判断しやすくなります。購入金額だけではなく、品目やサプライヤー、部署・拠点、発注頻度などの切り口で、どこに削減余地があるのかを明らかにしましょう。

直接材の場合は、原材料費や加工費だけでなく、物流費、為替、歩留まり、仕様変更の影響なども含めて原価構造を確認する必要があります。価格だけで判断すると、品質低下や納期遅延、供給不安につながる可能性があるため、QCDのバランスを踏まえて検討しましょう。

サプライヤーとの関係を強化し、適切な交渉を進める

コスト削減では価格交渉が重要ですが、一方的に値下げを求めるだけでは、品質や納期、安定供給に影響が出る可能性があります。とくに直接材は、生産計画や品質管理にも関わるため、サプライヤーとの継続的な関係を前提に、無理のない形で交渉を進めることが大切です。

たとえば、以下のようなポイントで、双方にとってメリットのある改善策を検討しましょう。

• 今後の発注量の見通しを共有する
• 仕様や納品条件を見直す
• 発注ロットや配送頻度を調整する

また、複数のサプライヤーを比較したり、代替調達先を検討したりすることで、価格の妥当性や供給リスクも把握しやすくなります。単に安い発注先へ切り替えるのではなく、品質、納期、供給の安定性、取引条件を含めて総合的に判断しましょう。

コスト最適化に取り組みきれていない領域に着手する

購買コストを見直すときは、原材料や高額な取引に目が向きやすくなります。ただし、それだけでは十分ではありません。備品や消耗品、工具などの間接材も、見直しの対象です。

とくに間接材は1回あたりの購入金額が小さいため、後回しにされやすい領域です。しかし、部署や拠点ごとに別々に購入していると、発注先や購入品目、単価がばらつきやすくなります。その結果、同じ商品を違う価格で購入していたり、承認・発注・請求処理などの手間が増えていたりすることがあります。

そのため、直接材のコスト分析やサプライヤー交渉だけでなく、間接材のように見落とされやすい購買にも目を向けることが大切です。物品の購入コストだけでなく、発注や管理にかかる業務工数もあわせて見直しやすくなります。

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間接材購買でコスト削減が難しい理由

間接材はコスト削減の優先順位が下がりやすい一方、部署や拠点ごとに購買方法が分散しやすく、管理が難しい領域です。2025年MonotaRO調査でも、間接材購買領域では「コスト削減・購買品目の統制」が最も多い課題として挙げられており、調達業務の効率化・標準化にも課題が見られます。

ここでは、間接材購買でコスト削減が進みにくい理由を解説します。

部署・拠点ごとに購買方法が分散しやすい

間接材購買では、部署や拠点ごとに購買方法が分散しやすい点に注意が必要です。発注先や承認ルール、購入のタイミングが部門ごとに異なると、購買部門が全体の購入状況を把握しにくくなります。

たとえば、同じ消耗品でも拠点ごとに別々の取引先から購入していると、単価の違いや発注頻度のばらつきが見えにくくなります。そのため、まずは購買ルールをそろえ、購買データをまとめて確認できる状態にすることが大切です。

少額でも発注件数が多く管理工数が大きい

間接材は発注件数が多いと、管理にかかる手間が大きくなります。少額の商品でも、購入のたびに承認、発注、検収、請求照合などの作業が発生するためです。

備品や消耗品を部署ごとに個別発注していると、商品代よりも発注や処理にかかる手間のほうが大きくなりかねません。少額品の購買では、よく使う商品をまとめる、標準品を決める、再注文しやすい仕組みを整えるなど、物品コストと管理工数の両方を見直すことが大切です。

価格妥当性や購入実態を把握しにくい

間接材購買では、価格が適正かどうかや、実際にどのように購入されているかを把握しにくい場合があります。現場が個別に購入していると、同じ商品でも部署や拠点、購入時期、発注先によって単価や送料が変わるためです。

また、購買履歴が残っていなかったり、商品名の表記が統一されていなかったりすると、どこに削減余地があるのか判断できません。そのため、品目ごとに購買データを確認できる状態を整えることが重要です。

現場にとって削減メリットが見えにくい

間接材のコスト削減を進める際は、現場の負担が増えないようにすることが大切です。会社全体ではコスト削減につながっても、現場担当者にとっては直接的なメリットが見えにくい場合は少なくありません。

たとえば、申請項目が増えたり、発注先が限定されたり、これまで使っていた商品を購入しにくくなったりすると、現場は「手間が増えた」と感じやすくなります。削減額だけでなく、発注時間の短縮や問い合わせの削減なども成果として示しましょう。

間接材コストを最適化するアイデア

alt：間接材コストの最適化に向けて購買方法を見直す担当者

間接材コストを最適化するには、単価を下げる施策だけでなく、購買ルール、標準品、購買先、在庫、システム活用を組み合わせることが重要です。ここでは、購買部門が取り組みやすい具体的なアイデアを紹介します。

購買ルールと承認基準を明確にする

間接材コストを見直すには、購買ルールと承認基準を明確にすることが大切です。ルールが曖昧なままだと、部署や担当者ごとに判断が分かれ、不適切な購買や無駄な購買が発生しやすくなります。

あらかじめ以下の点を明確にしておきましょう。

• いくら以上の購入なら承認が必要なのか
• どの発注先を使うのか
• 急ぎの場合の例外購入をどこまで認めるのか

ただし、ルールを厳しくしすぎると運用しにくくなります。現場の使いやすさも考えながら、無理なく続けられる基準にしましょう。

よく使う商品は、QCDのバランスが良い商品をコストレベリングし、標準品として設定する

購入頻度の高い商品は、QCDのバランスが良い商品をコストレベリングし、あらかじめ標準品として設定しましょう。部署や担当者ごとに商品を選んでいると、同じ用途の商品を別々に購入したり、必要以上に高機能な商品を選んだりしやすくなります。

消耗品や工具、安全用品、衛生用品、事務用品などは、品質・価格・納期・現場での使いやすさを比べたうえで、よく使う商品を標準品として設定するとよいでしょう。ただし、標準は一度決めて終わりではありません。価格改定や廃番、現場での使い勝手を定期的に確認し、必要に応じて見直すことが重要です。

ヘッド品に関しては購買先を絞り込み、発注条件を統一する

購入金額や発注頻度が大きい商品は、購買先を絞り込み、発注条件を統一しましょう。取引先や発注条件がばらばらだと、価格や送料、請求処理、納期確認などの管理が複雑になってしまいます。購買先を一定程度まとめれば、取引条件をそろえやすくなり、発注や管理の手間も減らしやすくなります。

ただし、購買先を絞り込みすぎると、現場が必要な商品を購入しにくくなったり、納期に支障が出たりする可能性があります。そのため、現場で必要な商品を十分にカバーできるか、緊急時の代替手段があるかを確認しながら、段階的に進めることが重要です。

在庫・重複購入・緊急発注を減らす

在庫状況を把握し、重複購入や緊急発注を減らすことも大切です。在庫が見えないままだと、すでにある商品を別の部署で購入してしまったり、必要以上に在庫を抱えたりしやすくなります。

一方で、在庫を減らしすぎると、必要なときに商品が足りず、急ぎの発注が増えて割高な購入や納期トラブルにつながりかねません。購買履歴や在庫状況を確認し、よく使う商品は適正在庫や発注タイミングのルールを決めておきましょう。

購買管理システムやカタログ購買を活用する

間接材コストを継続的に見直すには、購買管理システムやカタログ購買を活用することも有効です。商品検索から申請、承認、発注、購買履歴の確認までを一元化でき、購買状況を把握しやすくなります。また、購買データが蓄積されれば、部署別、品目別、拠点別に支出を確認でき、次に見直すべき領域も判断しやすくなるでしょう。

ただし、いきなり全社で導入すると、現場が戸惑ってしまう可能性もあります。まずは特定の拠点や、よく購入するカテゴリーから始め、利用状況や効果を確認しながら段階的に広げていくとよいでしょう。

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コスト削減に関するよくある質問

ここでは、コスト削減に関連してよくある質問をQ&A形式で解説します。

コスト削減と経費削減の違いは何ですか？

経費削減は、主に販管費や一般管理費などの支出を減らす取り組みを指します。一方、コスト削減は、原価や購買コスト、業務工数、在庫、外注費なども含めて、企業活動全体の費用を見直す取り組みです。

購買部門が関わるコスト削減では、商品の購入金額だけでなく、承認、発注、検収、請求処理にかかる手間も見直しの対象になります。単に支出を減らすのではなく、必要な品質や生産性を保ちながら、無駄な支出や非効率な業務を減らすことが重要です。

購買部門ではどのようなコスト削減ができますか？

購買部門では、発注先の見直しや価格交渉、購買先の集約などによって、コスト削減を進められます。直接材では、原価構造や供給リスクを踏まえた交渉が重要です。一方、間接材では、発注先の集約や標準品の設定、購買データの可視化が効果的です。

また、承認、発注、検収、請求処理を効率化できれば、業務にかかる手間も削減できます。購買部門だけで進めるのではなく、現場、経理、情報システム部門と連携し、運用しやすい仕組みにすることが大切です。

間接材購買のコスト削減はどこから始めるべきですか？

間接材購買のコスト削減は、まず購買状況を可視化することから始めましょう。どの部署が、何を、どこから、いくらで購入しているのかを把握できなければ、どこに削減余地があるのか判断できません。

購買状況を確認したら、発注頻度が高い品目、価格差がある品目、発注先が分散している品目から優先的に見直します。いきなり全社で取り組むのが難しい場合は、特定の拠点や利用頻度の高いカテゴリーから始め、効果や運用上の課題を確認しながら、段階的に広げていくと進めやすくなります。

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まとめ

コスト削減は、単に支出を削るのではなく、支出の可視化、購買ルールの整備、業務プロセスの改善を通じて利益改善につなげる取り組みです。企業がコスト削減を進める際は、現状の支出を可視化し、削減余地の大きい領域を特定し、KPIを設定したうえで施策を実行する必要があります。

購買部門では、発注先集約、購買品目の標準化、価格妥当性の確認、購買データ分析、承認・発注工数の削減に取り組みやすいです。とくに間接材購買は部署や拠点ごとに分散しやすいため、購買状況を可視化し、現場が使いやすい仕組みで標準化することが重要です。

自社の購買管理の状況に合わせて、既存購買システムとの接続を進めるのか、間接材購買からスモールスタートするのかを検討しましょう。物品コストだけでなくプロセスコストも含めて継続的に見直したい場合は、間接材の購買管理に特化したエンタープライズモノタロウの活用も選択肢としてご検討ください。

▶エンタープライズモノタロウの活用法：調達コストを抑えたい