グリーン調達とは？基準・メリット・CSR調達との違いと実務導入ガイド

近年、企業の環境配慮への取り組みは、もはや選択肢ではなく必須となっています。国連が「地球沸騰化」という表現で警鐘を鳴らすように、環境問題は遠い未来の課題ではなく、今、企業が直面している現実の経営課題です。

しかし、「具体的に何から手を付けて良いか分からない」といった声も多く聞かれます。

この記事では、なぜ今、企業がグリーン調達に取り組むべきなのか、そしてどのように効率的にグリーン調達を推進し、企業価値向上と効率性を両立できるのかを具体的に解説します。

グリーン調達とは

グリーン調達とは、環境に配慮された原材料などを企業が調達する取り組みを指します。環境省のグリーン調達ガイドラインによると、「納入先企業が、サプライヤーから環境負荷の少ない製品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達する」ことと定義されています。

このガイドラインでは、製品単体の環境負荷基準で測るのではなく、取引先全体の環境経営を正しく評価し調達を考えることが重要視されています。環境マネジメントシステムや、企業理念、企業方針なども評価の対象となり、製造過程でのCO2の排出状況や、化石燃料の使用、廃棄物の処理方法など業種によって具体的な項目は異なります。

実際の具体的な取り組み例としては、環境負荷の少ない原材料や部品の調達、環境配慮型の製造プロセスを採用した取引先からの調達、環境負荷の少ない梱包資材や輸送サービスの利用などが挙げられます。

グリーン購入との違い

グリーン購入は、製品やサービスを購入する際に必要性を考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選ぶ取り組みです。主体は消費者に限られず、国・地方公共団体や企業など幅広い購入者が含まれます。

企業の実務で「グリーン調達」と呼ぶ場合は、個々の商品選定のほか、調達方針や基準の策定、サプライヤー評価、実績データの管理までを継続的な仕組みとして運用する意味で使われることがあります。両者を主体だけで分けるのではなく、グリーン購入を企業の調達プロセスに組み込んだ考え方として捉えると整理しやすいでしょう。

CSR調達・サステナブル調達との違い

グリーン調達は、環境負荷の低減を主な目的とし、製品・サービスの環境性能や、サプライヤーの環境方針・管理体制などを調達判断に組み込む取り組みです。

CSR調達は、企業の社会的責任を調達に反映する考え方で、環境に加え、人権・労働、安全、企業倫理なども評価対象になり得ます。

サステナブル調達は、組織の持続可能性を調達プロセスに組み込む考え方として使われ、環境面と社会面に加え、事業継続や長期的な経済性まで含めて検討する場合があります。ISO 20400も、組織の規模や業種を問わず、調達にサステナビリティを統合するためのガイダンスを示しています。

ただし、これらの用語に法令上の統一された包含関係が定められているわけではありません。企業やガイドラインによって対象範囲は異なり、実務では重なる領域も多いため、「どれが上位概念か」ではなく、目的と評価項目で整理することが重要です。

社内で使い分ける際は、グリーン調達は環境、CSR調達は社会的責任、サステナブル調達は持続可能性全体という主眼を置きつつ、自社の方針に合わせて定義と対象範囲を明文化すると、関係部署やサプライヤーとの認識を合わせやすくなります。

グリーン購入法との関係

グリーン購入法では、国や独立行政法人などに対し、毎年度の調達方針を定め、環境に配慮した物品やサービスを調達することを求めています。また、地方公共団体や事業者、国民にも、それぞれの立場でグリーン購入に努めることが求められています。

ただし、民間企業に対して、国などと同じ「特定調達品目」や判断基準の適用が一律に義務付けられているわけではありません。企業がグリーン調達の基準を定める際は、国の基本方針や業界のガイドラインを参考にしながら、顧客からの要請や自社の環境目標、取り扱う品目などを踏まえて設定するのが一般的です。

参考：グリーン購入について | 環境省

グリーン調達が求められる背景

企業にグリーン調達が求められる背景には、サステナビリティ情報の開示をめぐる制度の強化があります。

2025年3月には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内のサステナビリティ開示基準を公表しました。さらに、一定規模以上のプライム市場上場企業については、SSBJ基準に沿った開示が段階的に義務化されます。

こうした開示では、自社が直接排出する温室効果ガスのほか、事業活動に関連してサプライチェーンなどから生じるScope3排出量も対象となります。そのため、企業には自社内の環境対策を中心に、調達する商品や取引先を含めて環境負荷を把握し、改善していくことが求められるようになっています。

一方、環境への配慮を調達実務に取り入れている企業は、まだ多いとはいえません。

モノタロウの2024年調査「間接材購買に関するアンケート調査」（有効回答156名）では、調達戦略で環境配慮目標を既に掲げている、または掲げる予定とした回答は4割未満で、実際に取り組みに着手している回答は約24％でした。一方、SDGsについて全社的な専門部署やプロジェクトがある企業は約6割です。

環境配慮を全社方針として掲げるほかにも、実際の商品選定や取引先選びにどう反映するかが課題となっています。こうした背景から、調達部門でも一定の基準を設けて環境負荷の少ない商品や取引先を選ぶ「グリーン調達」の重要性が高まっています。

グリーン調達基準の作り方

グリーン調達基準は、すべての品目やサプライヤーに同じ条件を一律に適用するのではなく、品目ごとの環境影響や法規制、顧客要求などを踏まえて設定します。ここでは、対象品目の選定から評価方法の決定まで、グリーン調達基準を作る流れを順に解説します。

対象品目と優先カテゴリーを定める

まず、自社が調達している品目を棚卸しし、購買金額や購入量、環境負荷などをもとに優先順位を付けます。あわせて、関連する法規制や顧客からの要求、代替品の有無なども確認しましょう。とくに、調達規模や環境負荷が大きいカテゴリーや法規制・顧客要求への対応が必要なカテゴリーは、優先して取り組むことをおすすめします。

ただし、すべての品目を一度に対象にすると、基準の策定やデータ収集の負担が大きくなります。まずは優先度が高く、必要な情報を収集しやすいカテゴリーから試行し、基準が実務で使えるかを確認したうえで、段階的に対象を広げるとよいでしょう。

製品・サービスに関する基準を設定する

製品・サービスの基準を設定する際は、調達時点の環境性能のほか、使用から廃棄までのライフサイクル全体を考慮します。温室効果ガスの排出量やエネルギー消費量、資源の再利用、有害化学物質の使用、廃棄時の環境負荷などから、自社の調達品目に関係する項目を選びましょう。

重視する項目は、調達する製品やサービスによって異なります。たとえば、紙製品では再生材の使用率や森林認証、照明では消費電力や耐用年数、物流サービスでは輸送効率や温室効果ガスの排出量などが評価項目です。

重要なのは、「環境配慮型」といった表示だけで判断せず、耐用年数や交換頻度、使用時のコスト、廃棄にかかる費用・廃棄プロセスなども確認することです。環境性能のほか、品質・コスト・納期なども含めて総合的に評価できる基準を設けましょう。

サプライヤーに関する基準を設定する

サプライヤーを評価する際は、環境方針や法令遵守、環境マネジメント体制に加え、環境目標の設定状況やその達成実績、情報開示の状況などを確認しましょう。すべてのサプライヤーに同じ項目を求めるのではなく、取引の重要度などに応じて確認範囲を設定すると運用しやすくなります。

ISO 14001などの第三者認証は、環境マネジメント体制を確認する材料の一つです。ただし、認証を取得しているだけで、製品の環境性能や改善実績まで判断できるわけではありません。認証を取得していない場合も、環境管理の体制や取り組み実績を確認したうえで評価します。

重要なサプライヤーについては、合否の判定に加えて、課題や改善計画を共有し、必要な環境データの提出や改善を求める方法もあります。現時点で基準を満たしていない場合の対応方針もあらかじめ定めておくと、継続的な改善につなげやすくなるでしょう。

証拠・データと評価方法を決める

判定に使う資料は、環境ラベルや第三者認証、製品仕様書などから、評価項目ごとにあらかじめ定めましょう。数値データについては、対象期間や算定範囲、更新頻度などの条件をそろえ、未回答と非適合も区別して扱います。

評価方法は、法令違反や禁止物質などの「必須条件」、環境性能や情報開示を評価する「加点項目」、継続して確認する「モニタリング項目」などに分けると運用しやすくなります。

また、取引先を選ぶ際は環境面のほか、価格や品質、納期、安定供給も含めて総合的に評価します。例外が生じた場合の承認者や記録方法も、あらかじめ決めておきましょう。

グリーン調達のメリット

社会や消費者が環境問題に関心を寄せているなか、グリーン調達に取り組むことで以下のようなメリットを得ることができます。

1. 企業のパブリックイメージの向上や、信頼獲得

2. 取り組みによる自社のノウハウ蓄積と競合他社に対する優位性の確立

3. 社会・ステークホルダーからの信頼獲得による事業拡大の可能性

グリーン調達は、環境対応を調達判断に組み込むことで、対外的な説明力を高めるほか、社内に判断基準や運用ノウハウを蓄積する機会にもなります。ただし、環境対応だけを優先して価格・品質・納期を損なわないよう、調達全体のバランスを見ながら進めることが重要です。

企業のパブリックイメージの向上や、信頼獲得

グリーン調達の基準や実績を公表することで、「環境に配慮する」という方針を、実際の購買活動まで落とし込んでいることを示せます。

たとえば、再生材を使用した製品の採用状況や、環境基準を満たすサプライヤーの割合などを把握しておけば、顧客や取引先から環境への取り組みについて質問された際にも、具体的な内容を説明することが可能です。

ただし、方針だけを強調するとグリーンウォッシュ（環境に配慮していると見せかけたり過剰にアピールする、実態の伴わない行動）と受け取られる可能性もあります。目標とあわせて、実際の取り組みや実績を示しましょう。

社会・ステークホルダーからの信頼獲得による事業拡大の可能性

企業によっては、取引開始時の調査票やサプライヤー評価で、環境方針や環境データの提出を求めることがあります。こうした場合、日頃からグリーン調達の基準を設け、製品やサプライヤーの環境情報を整理していれば、取引先からの問い合わせや調査にも対応できるでしょう。

そのため、グリーン調達は新規取引への対応のほか、既存顧客から環境基準の強化を求められた場合に、取引を継続するための準備としても役立ちます。

企業運営における中長期的なリスクの低減

グリーン調達に取り組むことで、環境関連の法規制の変化にいち早く対応できる体制を作れることも、法令遵守・違反防止の観点から重要なポイントです。

また、環境問題が深刻化する中、資源やエネルギーを節約するグリーン調達の取組みは、コストの低減や資材の安定調達にも間接的・中長期的に寄与します。

グリーン調達を進める際の課題

グリーン調達は、環境負荷の低減につながる一方で、これまでの調達方法に新たな基準や確認作業を加える取り組みでもあります。十分な準備をせずに始めると、現場の負担が増えたり、サプライヤーから必要な情報を集められなかったりして、制度を作っても運用が続かない可能性があるでしょう。

そのため、導入前にどのような課題が生じやすいのかを把握し、自社の調達体制に合わせて対応方法を考えておくことが重要です。ここでは、グリーン調達を進める際に特に注意したい3つの課題を解説します。

品目ごとに重視すべき環境項目が異なる

グリーン調達では、すべての品目を同じ基準で評価できるわけではありません。たとえば、紙製品では再生材の使用率、設備では消費電力、物流では温室効果ガスの排出量など、品目によって重視すべき環境項目が異なります。

そのため、全品目に共通する基準だけでは、必要な確認項目が不足したり、反対に不要な確認作業が増えたりする可能性があります。法令遵守などの共通基準を設けたうえで、品目の特性に応じた個別の評価項目を追加しましょう。

ただし、最初からすべての品目について個別基準を整えると、策定や運用の負担が大きくなります。まずは環境負荷や調達規模が大きい品目から始め、実際の運用を通じて基準を見直しながら対象を広げていくとよいでしょう。

サプライヤーの情報収集と評価に負担がかかる

グリーン調達はサプライヤーから環境情報を集め、一定の基準で評価する必要があります。
しかし、サプライヤーごとにデータの算定方法や開示範囲が異なるため、情報収集に加えて、比較できる状態に整理する作業にも負担がかかります。

さらに、提出する資料や様式を取引先ごとに細かく指定すると、サプライヤー側の負担も大きくなりかねません。業界標準や第三者認証、共通の質問票などを活用し、必要な情報に絞って収集することが重要です。

中には、必要な環境情報をすぐに提出できないサプライヤーもあります。その場合は一律に取引対象から外すのではなく、取引の重要度などを踏まえて提出期限や改善方法を決め、段階的に必要な情報をそろえていきましょう。

価格・品質・納期との両立や社内連携が必要になる

環境性能が高い選択肢でも、品質や納期、供給量、現場での使用条件を満たさなければ継続採用は難しくなります。環境項目を独立させず、QCDと安定調達を同じ評価表で確認することが重要です。

そのうえで、資材の要求部署の理解と協力を得ること・社内啓蒙活動も必要になります。グリーン調達は調達購買部門だけで完結するテーマではありません。環境・ESG、品質保証、現場、経理などの役割と承認ルールを決め、特定の担当者だけに判断が集中しない体制を整えましょう。

グリーン調達の進め方

グリーン調達を定着させるには、基準の選定のほか、対象品目の選定やサプライヤーとの連携、社内の購買プロセスへの組み込みまで段階的に進めることが重要です。前述した課題を避けるためにも、最初からすべてに対応しようとせず、優先順位を付けながら運用を整えていきましょう。

そこでここでは、グリーン調達を導入し、継続的に運用するまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

1. 目的・対象範囲・推進体制を決める

まず、法規制への対応や取引先からの要請、温室効果ガスの削減など、グリーン調達に取り組む目的を明確にします。目的が曖昧なままでは、必要以上に評価項目が増え、実務で運用しにくい基準になりかねません。

目的が決まったら、直接材や間接材、物流・外部委託など、どこまでを対象とするかを整理します。自社の経営方針や環境目標と照らし合わせながら、優先して取り組む範囲を決めるとよいでしょう。

グリーン調達は調達部門だけで完結するものではありません。経営におけるサステナビリティ方針との連携も重要になります。また、環境・ESGや品質保証、現場などの関係部署で役割を分担し、基準の変更や例外的な購買を誰が判断するのかまで決めておくと、運用を進めやすくなります。

2. 購買実績と環境影響から優先カテゴリーを選ぶ

次に、品目やサプライヤーごとの購買金額や数量などを確認し、どのカテゴリーからグリーン調達を進めるかを決めます。全社のデータがそろっていない場合は、購買金額の大きいカテゴリーなどから把握しても構いません。

優先するのは、調達規模や環境負荷が大きいカテゴリー、法規制や顧客からの要求への対応が必要なカテゴリーです。あわせて、代替品の有無や供給への影響も確認しておきましょう。

すべてのデータを最初から正確にそろえる必要はありません。把握できる情報から優先順位を付け、運用しながら必要なデータを追加していくと進めやすくなります。

3. グリーン調達基準・KPI・例外ルールを策定する

優先カテゴリーが決まったら、製品・サービスやサプライヤーを評価する基準を設定します。法令遵守や禁止物質などの必須条件と、環境性能や情報開示を評価する項目を分け、判定に必要な資料やデータも決めておきましょう。

あわせて、取り組みの進捗を確認するKPIを設定します。たとえば、環境配慮型商品の購買比率や評価済みサプライヤーの割合など、継続して集計できる指標を選ぶと運用しやすくなるでしょう。

また、品質や安定供給などの理由で基準を満たせない場合に備え、例外を認める条件や承認者、見直し期限も決めておきます。

4. サプライヤーへの説明と購買プロセスへの組み込みを進める

基準を決めたら、対象となるサプライヤーにグリーン調達の目的や評価項目、提出が必要なデータなどを説明します。評価結果が今後の取引にどのように反映されるのかも共有しておきましょう。

すぐに必要な情報を提出できないサプライヤーについては、一律に対応を求めるのではなく、改善が必要な項目や対応時期を相談しながら進めます。特に重要なサプライヤーとは、継続的に情報を共有できる関係を作っておくとよいでしょう。

また、サプライヤーによっては環境配慮型商品の販売促進や、自社内のデータを整理してくれるサービスの提供、各メーカーのデータを集約しているサプライヤーもあるため、新たなサプライヤー選定に活用し、環境配慮のパートナーとするのも一手です。

社内では、見積依頼やサプライヤー登録、商品選定など、既存の購買プロセスに環境項目を組み込みます。新たな手続きを別に設けるよりも、普段の購買業務の中で確認できる仕組みにしたほうが定着が容易です。

5. 実績を可視化し、基準と対象範囲を見直す

グリーン調達の運用を始めたら、設定したKPIを定期的に確認し、目標に対してどの程度取り組みが進んでいるかを把握します。あわせて、例外的な購買が増えていないか、その理由も確認しましょう。

ただし、確認するのは環境面の成果だけではありません。価格や品質、納期、現場の負担などへの影響も確認し、グリーン調達の基準が実際の購買業務に無理なく適用できているかを評価します。

運用するなかで、基準が厳しすぎる、必要なデータを集めにくいといった課題が見つかれば、評価項目や運用方法を見直します。こうした改善を繰り返しながら、対象とする品目やサプライヤーを段階的に広げていきましょう。

エンタープライズモノタロウでできるグリーン調達の支援

グリーン調達では、自社で調達基準やサプライヤー評価の仕組みを整えたうえで、日々の購買で環境配慮型商品を選びやすくし、購買実績を確認できる状態をつくることが重要です。

エンタープライズモノタロウでは、間接材購買における商品検索や購買データの活用を通じて、こうした運用の一部を支援できます。グリーン調達基準の策定やサプライヤー全体の環境評価までを代替するものではないため、自社の基準・体制と組み合わせて活用してください。

1. 環境配慮型商品の簡単検索・購入

モノタロウでは、各種環境認証マークに対応した商品を豊富に取り扱っています。これらの商品は、認証マークでの絞り込み検索機能により簡単に見つけることができ、商品詳細ページでは環境配慮情報が明確に表示されます。また、エコ商品ラベルによる視認性向上により、購買担当者が日常的に環境配慮型商品を選択しやすい環境を提供しています（詳細）。

モノタロウのサイトでは、絞り込み機能から認証マークごとに環境配慮型商品を絞り込むことができます。

また、エンタープライズモノタロウでは、環境配慮型商品に「エコ商品」のラベルが付いており、検索結果一覧からも判別できます。

この商品検索・表示機能は、ECサイト一体型の購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」や、既存の購買管理システムとモノタロウを接続するカタログサイト「モノタロウ PunchOut」から利用できます。

モノタロウ ONE SOURCE Liteとは

モノタロウ PunchOutとはモノタロウ PunchOut

2. 購買データの可視化・分析支援

モノタロウでの環境配慮型商品の購買履歴は、部門別・商品カテゴリー別の購買状況を確認する材料として活用でき、専属担当による購買分析の支援が受けられる場合がございます。

よくある質問

グリーン調達を検討するなかで、グリーン購入との違いや法律上の位置づけ、ISO 14001との関係が気になる方もいるでしょう。

ここでは、グリーン調達に関してよくある疑問をQ&A形式で解説します。

グリーン調達とグリーン購入は同じですか？

同じではありませんが、重なる部分が大きい概念です。グリーン購入は、企業・行政・消費者などが、必要性を考え、環境負荷の小さい製品・サービスを選ぶ購入行動を広く指します。

企業のグリーン調達は、個々の購入のほか、調達方針や基準、サプライヤー評価、データ管理まで含む仕組みとして用いられることが多いため、主体だけで両者を区別しない方が正確です。

グリーン調達基準は法律で決まっていますか？

民間企業すべてに共通する単一のグリーン調達基準が、法律で一律に定められているわけではありません。

グリーン購入法では国等に調達方針の策定と環境物品等の調達を求め、事業者にもグリーン購入への努力を求めています。国の基本方針や判断基準は、民間企業が自社基準を設計する際の参考になります。

ISO 14001を取得していればグリーン調達の対象になりますか？

ISO 14001を取得していることは、環境マネジメント体制を確認する有力な材料の一つです。ただし、ISO 14001は組織の環境マネジメントシステムに関する規格であり、認証の有無だけで対象製品の環境性能や法令遵守、改善実績まで判断できるわけではありません。

認証範囲や有効性を確認したうえで、製品・サービスの基準や環境実績データと組み合わせて評価することが重要です。

まとめ

グリーン調達は、環境負荷の小さい製品・サービスの選定のほか、サプライヤーの環境への取り組みも含めて調達先を評価する考え方です。環境への配慮を実際の購買活動に反映するには、自社に合った基準を設け、継続して運用できる仕組みを整える必要があります。

ただし、すべての品目やサプライヤーを一度に対象にすると、情報収集や評価の負担が大きくなります。まずは環境負荷や調達規模の大きいカテゴリーから始め、実際に運用しながら基準や評価方法を見直していくとよいでしょう。

また、グリーン調達は調達部門だけで進めるものではありません。環境・ESGや品質保証、現場などの関係部署と連携し、価格や品質、納期とのバランスも考えながら進めることが重要です。

自社でグリーン調達を進める際は、現在の購買状況やサプライヤーの選定方法を把握することから始めましょう。モノタロウでは、大企業の調達購買における課題や取り組み、サプライヤー選定基準などをまとめた「2025年アンケート調査結果　大企業における調達購買の状況」を無料で公開しています。自社の調達体制を見直す際の参考資料として、ぜひご活用ください。

＜参考情報＞
[1]気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）|環境省　https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html
【2023年】TCFD開示実質義務化　時系列で解説！｜一般社団法人環境エネルギー事業協会https://ene.or.jp/uncategorized/tfcd-time-series/
[2]サステナビリティ開示基準｜サステナビリティ基準委員会（SSBJ）https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards.html
国際的な基準に準拠した日本版サステナビリティ基準が公開｜一般社団法人脱炭素経営支援協会　https://aadm.or.jp/news/359/
[3]グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）｜環境省https://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com_pr-rep/rep-ref06.pdf