ご利用事例

西松建設株式会社様

西松建設株式会社様
会社名 西松建設株式会社様
創立 1937年9月20日
所在地 〒105-6490
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
従業員数(連結) 2,762人(2021年3月31日)
売上高(連結) 3,362億円(2021年3月末現在)
事業内容 明治7年の創業以来、140年を超える長い歴史と伝統によって培われた高度な技術力を強みに、道路やダム等公共施設の建設や都市再開発など、安全・安心な社会基盤整備や快適な環境づくりに広く貢献しています。
~事業内容
◇国内土木事業 
◇国内建築事業 
◇国際事業(土木・建築) 
◇開発・不動産事業 
◇環境・エネルギー事業

西松建設の強み「現場力」
いかに事前の準備や最新技術を万全に整えていても、建設現場では想定をしえない課題が発生します。
私たちが掲げる「現場力」は、”現場におけるきめ細やかな施工管理力と、現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決するチカラ”のことです。
140年間磨きぬいた西松の現場力で未来を創っていきます。

関東土木支社の担当者様に、
MonotaRO利用の効果についてお話を伺いました

西松建設株式会社 西松建設株式会社 関東土木支社 現場工務革新センター(左から) グループ2グループ長:高橋 英児様、グループ1グループ長:梅原 清様、グループ3グループ長:吉川 健一様、グループ4グループ長:嶋貫 芳彦様

西松建設株式会社西松建設株式会社 関東土木支社 現場工務革新センター(左から) グループ2グループ長:高橋 英児様、グループ1グループ長:梅原 清様、グループ3グループ長:吉川 健一様、グループ4グループ長:嶋貫 芳彦様

1.働き方改革実現にむけたプロジェクト

【現場工務革新センターの使命】

(高橋様)西松建設株式会社は、2024年4月から適用になる時間外労働の上限規制に対応し、働き方改革を実現するための社長直轄プロジェクトとして、2019年4月に現場工務革新センター(以下「革新センター」と称する)を発足させました。労働基準法改正では時間外労働時間の上限規制が設けられるため、建設業界で常態化していた長時間労働を是正すべく、業界他社よりも比較的早い段階から取り組みをスタートさせました。革新センターのミッションとして3つの点に注力しています。1つ目は工事現場で行われている幅広く大量な業務を分業し、現場の負担を軽減すること。2つ目は業務の合理化・標準化を進めること。3つ目は土木・建築・事務など多様な能力を持つ人材が交わることで各職員が出来る仕事の幅を拡大することです。

(梅原様)革新センターは地域で4つのグループに分かれており、グループ1,3は関東エリアを、グループ2,4は北陸や静岡・甲信などのエリアを管轄しています。発足当初、新しい組織ということもあり、革新センターがどのような業務をするのか認識されておらず、現場からは「本当に何か変えてくれるの?」という懐疑的な意見が多く、理解を得るのが大変でした。そんな状況の中、現場のために何ができるか、どんな取り組みをすべきか決定すべく、幾度となく現場と打ち合わせを重ねてきました。その後、現場の声を反映させたツールなどを導入し成果をあげた結果、現在は現場社員にも革新センター業務の認知や理解が少しずつですが、深まってきたように感じます。

2.建設業界におけるDXの取り組み

【現場の業務をいかに効率化できるか】

(嶋貫様)先にも述べた通り革新センター発足前は、工事発注者(=お客様)からのご要望や膨大な工事関係書類への対応で、工事現場各所では時間外労働が多く発生し慢性化していました。なぜ本社や支社などの内勤部門ではなく現場での対応が必要になるのかというと、工事関係書類の場合、お客様によって提出を求められる書類の形式が異なるなどの理由から、なかなか全社で標準化ができず現場が対応せざるを得ない状況でした。このことから、現場と内勤部門での時間外労働の差が大きく、そのギャップを埋める対応策として革新センターが主導し抜本的な社内変革に向けた取り組みを開始しました。

(高橋様、吉川様)革新センターが取り組んだ内容としては工事関係書類の作成支援業務です。具体的には、工事関係書類を分析しその結果から、定型化できる作業を革新センターで集中処理できるようにしたところ、工事現場での書類作成負担を大幅に減少させることができました。また、現場の作業負担が大きかった工事写真整理はアウトソーシングするなど、革新センターが主導となり業界内でも先駆的となるような取り組みに対してチャレンジを重ねています。
その他にもICT機器の導入を検討しており、一例としてはカメラを使った顔認証システムがありますが、導入すれば工事現場の入退記録が管理でき、国土交通省の建設キャリアアップシステムともリンクします。我々だけでなく建設業界全体がICT機器等を導入することでDX推進を行っており、近年は加速度を増しています。

3.間接材購買における課題

【地方の工事現場における問題点】

(梅原様)私が管轄するグループ1は現場が東京を中心とした比較的都市部にあり、古くからお付き合いのある商社のフォロー体制や商店などの実店舗が充実しているため、強い課題感を抱えていませんでした。一方で、比較的地方に現場のあるグループ2,3,4は間接材調達において課題を抱えていたと思います。

(高橋様、吉川様、嶋貫様)グループ2,3,4に共通する課題は大きく分けて3つありました。
1つ目はモノを調達する時間の長さです。地方の現場では商店が少なく買いに行きづらい環境のため地場の商社を利用していますが、都市部に比べて地域の地場商社を経由した場合は、注文からモノを手に入れるまでの時間が掛かっておりました。工事現場は常に稼働しており、現場の状況は刻一刻と変化するため、即日必要という場合もあります。その場合は比較的品揃えが豊富なホームセンターなどを頼りにするわけですが、地方の現場ですと片道1時間近くかけて赴くことが頻繁にあります。建設業界は人手不足であり、現場も潤沢な人員を配置しているわけではありませんので、現場作業の最中にモノの購入のため往復2時間近く人員が欠けるのは非常に痛手となります。

2つ目は現場毎に購入先や購入方法が異なることでの不透明性です。地方で現場が点在しているため、仕入先が異なるのは仕方ないですが、全く同じ物品の購入にも関わらず価格等が異なることが多々ありました。こちらは一例ですが、現場の支払い伝票を見てみると、カラー布テープがよく購入されており詳細を調べたところ、全く同じ商品にも関わらず価格差があることが分かりました。単価で数十~数百円異なる程度でも全体の金額換算にすると大きな差になりますから、非常にもったいないことです。また、ホームセンターなど実店舗からの購入の場合、従業員が立替精算で領収書を取得しますが、領収書には明細がついておらず「金物一式」と記載されることもあるため、何をどのくらい購入したのが不透明であり、ガバナンス上の問題も抱えておりました。

3つ目は経理処理にかかる時間の長さです。現場がホームセンターなど実店舗購入の場合は取得した領収書の処理が必要になりますが、この領収書の処理に膨大な時間が発生していました。弊社の基本的な経理処理は、請求書・領収書1枚ごとに基幹システムへ入力処理をする必要があり、領収書は1回の購入で1枚となるため、10、50、100と購入した回数分だけ領収書の枚数も増え、それに伴い経理処理をする回数が増えることになります。建設業界は経理処理に必要な勘定科目が他の業界と比較して特殊で、現場毎での細かい会計処理が必要ですので、領収書の経理処理による膨大な作業を何とかできないかと、頭を抱えておりました。

以上3つの課題から、地方の工事現場の購買環境を改善したいと考え、まずは、現場の仕事を止めずに商店やホームセンターからの購入を減少させることのできる対策を企てることにしました。革新センターの発足以降、数々のICT機器導入により現場の環境改善をした経験がありましたので、間接材購買における地方の工事現場の課題も、購買のデジタルツールの導入、すなわち購買プラットフォームの利用で解決することができないかと模索しておりました。        

4.購買プラットフォームの導入

【一貫堂「KOBUY」との出会い】

(高橋様)これまでも、全社でICT機器などを導入検討する際に、試験利用として関東土木支社が役割を担うことが多く、今回の購買プラットフォーム導入のプロジェクトに関しても旗振り役を担いました。複数の購買プラットフォームを比較検討する中で、株式会社一貫堂が提供する購買プラットフォーム「KOBUY」は弊社にマッチしていると感じたポイントが2つあり、目を付けました。

1つ目は複数のECサプライヤとパンチアウト接続可能なことです。各地の工事現場では必要となる物品が異なるため、複数の商店やホームセンターなどからの購入を減らすとなると、品揃えのバリエーションが重要になります。KOBUYはオフィス用品やMRO商材、研究開発用品、家電などをメインとした幅広いジャンルのECサプライヤと接続が可能なため、購買プラットフォーム内で品揃えのバリエーションを保つことができます。KOBUYからワンストップで購入が完了することで、現場の購入にかかる負担を減らすことができると考えました。

2つ目は請求処理が簡略化されることです。KOBUYは月締めの請求書処理なのですが、勘定科目の仕訳機能があることに魅力を感じました。従来の請求書処理は、受領した請求書をもとに基幹システムへ入力する際、注文明細と費用科目を結び付けた上で科目別合計金額を算出していました。建設業特有の勘定科目を使った処理になるため、非常に手間が掛かる作業であり、この部分の工数削減をすることが必須でした。KOBUYでは請求が上がる前に勘定科目仕訳が自動的に行われ、科目別合計金額が請求書に表示されるため、請求書処理の際に科目別合計金額の算出を行う必要が無くなります。現場の事務担当者が、請求書に表示されている科目別合計金額を基幹システムに入力するだけの作業となるため、経理業務の大幅な工数削減になると考えました。 

以上2点を魅力に感じ、KOBUYを導入することになりましたが、導入にあたりこちらからの要望へ柔軟に対応いただけたと思います。当初はKOBUYが建設業への展開実績がまだ少なく、建設業界特有の考え方や要望の意図などを伝えることは大変でしたが、何度も対話を重ねることで勘定科目仕分けの細かいルールにも対応いただけるようになりました。また、導入当初は各工事現場に訪問して説明会を開催し、定着まで手厚くサポートいただけたことに関しても大変感謝しています。

5.モノタロウ接続による効果

【現場の工数削減に貢献】

(高橋様)KOBUYの導入と同時にパンチアウト接続サプライヤとしてモノタロウの導入も行いました。導入前からモノタロウを個人登録で利用していた現場が多かったため、パンチアウトの導入においてもスムーズに推進させることができました。KOBUYにモノタロウが繋がったことで、まず商店やホームセンターなど現場の工数が発生する購入が減ったことは効果として現れ、加えて3章で挙げた3つの課題を解決することができました。

1つ目はモノを調達する時間を削減できたことです。かつては工事現場での作業中に遠方のホームセンターへ赴き、立替精算で購入することが多くありましたが、モノタロウサイトでの購入に切り替えたことで、買いに行く手間と時間を削減することができました。あくまで遠隔地での試算になりますが、1現場あたり往復2時間かかるホームセンターでの購入が月4回あったと仮定した場合、年間約96時間の移動時間をほぼ0にすることができ、付随する人件費の削減に繋がっていると思います。

2つ目は現場における購買の不透明性をなくせたことです。前述の通り、同じ物品を購入する場合も現場毎に仕入先が異なるため価格や納期に差が出ることがありましたが、モノタロウサイトで購入する場合は、サイト上に価格・納期が明確に表示されており、どの現場も同じ物品を同一の条件で調達することができるようになりました。また管理者としては購入データが細かく残るので、「いつ、誰が、何を、どれだけ」の情報が見える化され、ガバナンスの強化も図ることもできました。

3つ目は経理処理にかかる工数を削減できたことです。前述の通り領収書への経理処理は枚数分の対応が必要となるため膨大な工数が発生して困っておりましたが、KOBUY経由の科目別合計金額が表示された請求書で処理することが可能となったので、現場担当者の大幅な工数削減に繋がりました。商店やホームセンターでの購入品の大半がモノタロウから購入できるため、3つの課題解決にモノタロウサイトが大いに貢献しているように思います。購買プラットフォームを導入してまだ手探りの状況ではありますが、導入前後を比較してみると、オンライン購買の購入金額は約5倍に伸長しました。オンライン購買の金額が伸びることで現場の工数削減や購買の見える化が推進されますので、今後も更にオンライン購買の取り組みを強化していきます。

【モノタロウサイト 現場からの声】

(高橋様)オンライン購買を推進するにあたり、当初は否定的な意見も出るかと想像していましたが、モノタロウサイトに関しては現場が利便性を感じて利用しているように思います。一般的にホームセンターなどの実店舗で購入したい理由としては、現物を見て確かめてからでないと安心できないとの意見がありますが、モノタロウサイトでは商品の寸法や形状・素材など仕様が写真と共に細かく掲載されているので、サイトの掲載情報をもとに安心して購入することができると、現場の利用者からフィードバックがありました。

また、現場には若手、中堅、ベテランと幅広い年齢層の社員が勤務していますが、最近では現場所長の年齢も若くなってきています。そのような現場では購買プラットフォームが支障なく利用される傾向にあり、所長が現場内で浸透するよう、意識的に働きかけてくれているのだと思います。建設業界におけるDX推進のキーマンは若い所長や若い社員が担っていると感じていますし、あらゆる現場でICT機器利用の意識が高まることで、現場業務の改革につながることができれば、革新センターとしては嬉しく思います。

6. 現場工務革新センターがつくる現場の未来

【本社・支社と現場の架け橋の役割として】

(高橋様)革新センター発足当初のミッションであった、現場の負担を軽減し働き方改革を実現することに、KOBUYとモノタロウの導入が貢献しているように思います。もちろん過去からお取引している商社も、現場にとって重要な役割を担っていますから、新たな選択肢を増やすという意味で、ECサプライヤとの取引が可能な購買プラットフォームを導入したことに意味があったと捉えています。今後の取り組みとして、間接材購買においては、各現場の利用率を向上させ工数削減を進めていくと同時に、蓄積したデータをもとに利用状況を分析し、より効率化できる範囲を明確化してコスト削減を図っていきたいと思います。

業務全般としては、働き方改革のさらなる推進に向け、本社のICT部門など他部門との連携を取り、導入で成功したツールを応用したり、新たなツールを採用するなど、DXを加速させたいと考えています。現場業務をより一層効率化させるために、その差を埋める重要な役割を担うのは、各支社であり現場工務革新センターです。本社とも連携のうえ、各地域・現場が動きやすいように対応内容を調整し、しっかりと適切な形で落とし込むことが重要だと思います。今後も現場を理解し、現場の負担を軽減する部門として、現場工務革新センターのやるべきことを担っていきたいと思います。

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