本田技研工業株式会社のビジネス

冒頭に大澤氏に本田技研工業株式会社のビジネス・調達購買組織についてご紹介いただきました。

本田技研工業株式会社 大澤氏：
Hondaの事業は1948年の創業以来75年を迎えます。現在まで、ガソリンエンジンを搭載する製品が主力となっています。

そんなHondaは現在大きなチャレンジを迎えている段階にあります。
二酸化炭素排出量ゼロを目指す「Triple Action to ZERO」に取り組んでおり、製品と業務の両面で変革を進めています。

また、国内の間接材調達部門についてもお話いただきました。間接材調達部門はグループ内4社の間接材調達機能を統合して2024年4月に発足しており、国内30,000名のユーザーに対し110名のバイヤー組織となっています。

企業を取り巻く購買にまつわる周辺環境

前段として、モノタロウからアンケート調査をもとに大企業の購買潮流をお話しました。

企業が現在取り組んでいる・取り組む予定の購買関連活動について、上位にはコスト削減、コンプライアンス強化、DXによる生産性向上が挙げられており、特に人手不足を背景に生産性向上への関心が高まっています。

さらに、コンプライアンス強化においては、企業は透明性と適正な取引を求められており、不正防止や持続可能な調達のため、下請法順守やサプライヤーの管理が重要となっています。標準化されたプロセスやコンプライアンス体制の強化、パートナーシップの強化が必要とされています。

本田技研工業様 間接材購買改革のきっかけと進め方

続いて、大澤氏に改革の歩みをお聞きしながら、ディスカッションを行いました。

本田技研工業様では、全体の間接材の発注数だけ見ても、およそ年間100万件の注文処理をしなければならず、バイヤー担当者は発注業務がメインとなっているのが実情だったそうです。また、専門組織もグループ会社4社に分散している状態でした。

具体的にあった課題としては、次の3つを挙げられていました。

• ガバナンス・コンプライアンスの強化
• 業務の効率化
• コストダウン

これらの課題は多くの企業に共通するものですが、本田技研工業様の場合この課題が経営に対してどの程度インパクトがあるかを明確化することからはじめられました。コンサルティング会社も活用しながら、間接材の購買支出状況を明らかにされていたとのことです。

改革の成果

進められた改革の効果として挙げておられたのが次の4点でした。