イベントレポート

企業の改革を推進するリーダー向け1DAYオンラインイベント
「MonotaRO DAY for Enterprise」イベントレポート

モノタロウ大企業向けサービスが主催する初のオンラインカンファレンス「MonotaRO Day for Enterprise」が、2022年4月21日に開催されました。このイベントでは、「変革」をテーマとして、企業を横断した業務改革を推進されているリーダーの方と解決に向けた道筋をさぐることを目的として企画され、その解決手段として調達購買領域での業務改革・DXに関する事例やノウハウをコンテンツとしてお届けしました。
当日は企業のさまざまな業種・部門からご興味をいただき、約300名の皆さまにご視聴いただきました。
本レポートではカンファレンスにおける主なコンテンツについてダイジェストレポートをお伝えします。

1.オープニング:モノタロウ代表鈴木からのご挨拶

イベント冒頭では、モノタロウ代表執行役社長鈴木雅哉から、「変革」をキーワードとしてこれまでのモノタロウの取り組みや、大企業様における業務効率化において間接材購買の改革が重要な役割を果たすこと、そしてその変革のパートナーとしてモノタロウの大企業ソリューションが貢献できることをご紹介いたしました。

鈴木メッセージ:
ハイスピードで進む日本の労働人口の減少や、VUCAな情勢などにより企業はこれまでにない変化に晒され、待ったなしの生産性向上・働き方改善が求められる中で、その解決に向けたDXの強化に取り組まれていることと思います。モノタロウ自身も、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として、自らをDXしながらこれまで成長を続けてきました。

企業のあらゆるシーンで発生する間接材購買において、「探す」「見積る」「発注する」といった行為において存在している業務工数の多くのムダに着目し、インターネットの力で省略・効率化することで削減できた時間をコア業務に割くことで生産性や収益向上に貢献してきました。これがモノタロウが行ってきた顧客起点の変革です。

20年間のビジネスモデル洗練により、企業活動のあらゆるシーンで必要とされる間接材のカテゴリ・商品点数の網羅性や、全国一律のサービスレベルを担保する物流サービスなどが大企業様の間接材購買プラットフォームとして十分なサービスレベルに達し、現在1,800社の大企業様に導入いただいております。今後もより多くの企業様ニーズに応えられるよう、物流拠点の増加や検索性などデータマーケティングの精度向上などサービスレベルアップのための投資を続けてまいります。

2.特別対談:「なぜ購買統制で経営課題が解決できるのか」

牧野 仁
SAPジャパン株式会社
バイスプレジデント
インテリジェントスペンド&ビジネスネットワーク事業本部長

柴垣 香平
株式会社MonotaRO
エンタープライズビジネス部門 部門長

モデレータ:
株式会社MonotaRO
エンタープライズビジネス部門エンタープライズビジネス統括グループ
グループ長 屋敷 真一

今回の目玉セッションの一つとして、最初に大企業購買の課題に日々向き合っている事業のトップ同士の対談が行われ、調達・購買領域における直近トレンド・課題や、調達購買の全社改革によっていかに経営課題にアプローチし、実際に効果をもたらすのかについて各社で蓄積してきた導入ノウハウやデータをもとにお話いただきました。

トピック①「調達・購買業務のDXをなぜいまやるべきか」
SAP牧野氏メッセージ:
DXとは、”デジタル化すればよい”、つまりシステムを導入して小手先の効率化をすればおしまい、ということではなく、システム導入した上でトランスフォーメーション、いわゆる業務改革・標準化を行うことで始めて大きな効率化の成果をあげられるものと考えます。

調達・購買領域における業務のデジタル化とトランスフォーメーションによって得られる効果について考えるにあたり、現状を振り返ると実際に下記のような事象が企業内でいまだ多く発生しています。

  • 各拠点あるいは各組織・工場でそれぞれ地場サプライヤと交渉・発注・見積・請求などの実行が多くなされている。
  • 同じようなものを買っていたとしても、仕入先・あるいは買う人が違うと分散購買となり、まとめればコスト最適化しうるにもかかわらず、高い単価で買ってしまっているといった非効率が発生している。

SAPが提唱するDXは、そうした支出情報を仕組みの中(システム・ポリシー・組織)を共通化し、プロセスを標準化することです。
この標準化が、下記のようなメリットをもたらします。
  • 集中購買によるコスト最適化
  • 不正が起こらないようにする購買統制
  • 統一のプロセス・自動化

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